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株主の皆様へ

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 2022年3月期における我が国経済につきましては、新型コロナウイルス感染拡大に伴う活動制限等から厳しい状況が続きましたが、2021年の秋以降、新規感染者数が低位となったこと等から、景気に持ち直しの動きも見られました。しかしながら、足下では、新たな変異株の感染拡大に加え、ウクライナ侵攻に対するロシアへの経済制裁や円安の進行等の影響から物価上昇が進み、景気の下振れが懸念されています。
 一方で、当社グループの属する情報サービス産業においては、コロナ禍の影響からシステム構築案件の延期や縮小等が一部でみられたものの、先端技術の普及やクラウドシフトを背景に、DX(デジタルトランスフォーメーション)をはじめ、ITへのニーズは強く、受注環境は堅調に推移しました。

 このような状況下、当社グループは、2022年3月期を初年度とする5ヵ年の中期経営計画を策定しました。この計画で、最終年度となる2026年3月期において売上高1,000億円を超える企業グループを目指します。
 システム開発事業については、社会のデジタル化が加速する中、新技術・DX関連事業への取り組みを一層強化し、これを成長のドライバーとして着実に実績を積み上げてまいります。また、ソリューション事業については、新製品の開発や既存製品の拡販に加え、M&Aも活用して規模の拡大を推進し、当社グループの第二の柱へと育ててまいります。中期経営計画では、これらの事業を新コア事業(※)と位置付け、注力しています。

(※) 前中期経営計画では、新コア事業を新技術関連のシステム開発事業及びソリューション事業と定義しておりましたが、DX関連事業の重要性や将来性が高まっていること等を勘案し、現中期経営計画から新コア事業にDX関連事業を追加しました。

 2021年10月には、新技術領域の強化を目的に「先端技術戦略事業本部」を設置しました。この事業本部は、製品企画を担当する「株式会社NSD先端技術研究所」と製品化に向けた開発を担当する「先端技術事業部」を統括し、これら両輪の一体運営を通じて、グループとしての新技術領域への取り組みを強化・加速しました。

 以上の取り組みの結果、2022年3月期の業績につきましては、過去最高となり、売上高及び営業利益は10期連続で増収・増益となりました。
 売上高につきましては、事業活動の正常化に向けた動きを背景に、新規プロジェクトの受注や、延期されていたプロジェクトの再開もあり、主力のシステム開発事業が順調に拡大した結果、前期比7.6%増収の71,188百万円となりました。このうち、新コア事業売上高につきましては、クラウドを利用した新技術・DX関連のシステム開発事業が大きく伸長した結果、前期比30.7%増収の23,537百万円となりました。
 営業利益は、収益性の改善や増収に伴う増益から、前期比16.0%増益の11,414百万円となり、また、経常利益は、持分法投資損益の改善を主因に17.1%増益の11,654百万円となりました。
 親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に新型コロナウイルス感染症関連損失や賃貸不動産の売却に伴う減損損失を特別損失に計上したことへの反動もあり、前期比22.8%増益の7,823百万円となりました。
 また、中期経営計画の進捗につきましては、新コア事業売上高が2022年3月期の目標220億円に対し235億円と7%超過達成したほか、ROEも15.7%と2ポイント超過達成するなど、順調な滑り出しとなりました。

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題と位置づけ、総還元性向70%以上を基本方針とし、配当及び自己株式の取得を積極的に実施しています。
 2022年3月期の1株当たり配当金につきましては、配当の基本方針及び2022年3月期の業績を勘案し、株主の皆様の日頃のご支援にお応えすべく、取締役会決議により期末配当金を前期末の42円から10円増配し、年間52円とさせていただきました。
 また、2022年3月期におきましては、自己株式2,699百万円を取得しましたので、総還元性向は86.3%となりました。

 株主の皆様におかれましては、引き続き、当社へのご支援を賜りますようお願い申しあげます。

2022年5月

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