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株主の皆様へ

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 株主の皆様におかれましては、平素より、格別のご支援を賜り厚くお礼申しあげます。

 2017年3月期の我が国経済につきましては、雇用・所得環境の改善が続くとともに、企業業績は総じて高水準で推移したことから、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、英国のEU離脱や米国新政権の政策変更等による海外経済の下振れ懸念、金融資本市場の変動などにより、景気は依然として先行き不透明な状況が続きました。
 情報サービス産業におきましては、最先端IT技術の戦略的分野への積極的な利用や、既存大型システムの更改などもあり、受注環境は引き続き、良好に推移しました。
 このような状況の中、当社グループは3ヵ年の中期経営計画2年目の目標達成に向けて、長年に亘って培ってきた業務ノウハウやシステム構築力を活かし、積極的な受注活動を継続するとともに、サービス利用型ビジネスへの取組みを強化・推進してまいりました。

 以上より、当期の売上高につきましては、主力のシステムソリューションサービス事業が順調に推移したことから、前期比7.1%の増収となりました。営業利益、経常利益につきましては、長期金利低下に伴う退職給付費用の増加や税率変更に伴う外形標準課税の増加といった費用の増加要因もありましたが、増収による利益の増加などにより、いずれも増益となりました。また、前期には減損に係る特別損失を計上しましたが、当期では大きな特別損益は発生しなかったことから、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期比46.1%の増益となりました。
 また、この結果、売上高、利益とも中期経営計画2年目において最終年度の目標を達成することができました。

 2018年3月期の我が国経済につきましては、米国新政権による政策変更や、アジア・中東情勢における不確実性などから先行きに不透明感があるものの、情報サービス産業につきましては、金融機関の大型システム投資やオリンピックに向けた開発需要もあり、引き続き良好な受注環境が続くことが見込まれます。
 このような中、当社は、主力である受託開発をより一層拡充・発展させるとともに、IoTやAIなどの最先端技術の活用及び独自性の高いサービスの提供を強化することを通じ、企業価値の向上に努めてまいります。

 当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題と位置づけており、連結配当性向40%以上の配当を継続するとともに業績や株価動向などを総合的に判断し、積極的な利益還元を実施することを基本方針としております。
 また、成長力を強化し企業価値の増大を図るために、利益の一部を留保し、コアビジネスの一層の強化や新規事業を含めた将来の成長分野への投資、積極的な海外展開や国内外でのM&A・アライアンスなどへの投資に充当してまいります。
 当期の配当につきましては、業績など総合的に検討いたしました結果、株主の皆様の日頃のご支援にお応えすべく、取締役会決議により1株当たり配当金として、2016年10月27日公表のとおり、前期の37円から1株当たり7円増配し、年間44円とさせていただきました。

 次期の配当につきましては、基本方針ならびに次期連結業績予想を勘案し、期末配当金を1株当たり4円増配した年間48円を予定しております。

 今後も、社業の発展に努め、企業価値向上に邁進する所存ですので、株主の皆様におかれましては、より一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

2017年6月27日

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