個人情報の取り扱いについて
個人情報の取り扱いに関する公表事項
当社の保有する個人情報に関し、個人情報の保護に関する法令、規範及び各種ガイドライン（以下、「法令」といいます。）で公表等が義務付けられている事項について以下のとおり公表いたします。
１．個人情報取扱事業者の名称
株式会社ＮＳＤ
２．個人情報の取り扱い責任者
- 個人情報保護管理者
総務部担当役員
- 個人情報保護事務局
総務部ＢＣＭ課
連絡先電話番号 03-3257-1255
Ｅ－Ｍａｉｌ privacy@nsd.co.jp
３．利用目的の公表に関する事項
（１）保有個人データの利用目的
保有個人データの利用目的は次の通りです。他の目的には利用しません。
| 個人情報の類型 | 利用目的 |
|---|---|
| お問い合わせに関する個人情報 | お問い合わせに対する回答 |
| 事業活動に関する個人情報 |
|
| 社員採用に関する個人情報 | 採用選考業務の遂行 |
| 社員の家族情報、退職者に関する個人情報 |
|
| 株主、投資家に関する個人情報 |
|
（２）取り扱いを委託された個人情報の利用目的
当社が取り扱いを委託された個人情報の利用目的は次の通りです。
| 個人情報の類型 | 利用目的 |
|---|---|
| 委託個人情報 | 委託契約で定められた業務 |
- ※上記については、当社では開示等の権限はありません。
４．個人情報の保護及び管理（安全管理措置に関する事項）
当社は、個人データについて、漏えい、滅失または毀損の防止、その他の安全管理のため、JIS Q 15001に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを構築し、必要かつ適切な安全管理措置を講じています。その主な内容は以下のとおりです。
（基本方針の策定）
- 個人情報の重要性を認識し、適切に保護するため、「個人情報保護方針」を定めています。
（個人データの取り扱いに係る規律の整備）
- 運用状況の確認及び改善等を実施するため、規程及び関連文書を整備し、その遵守に努めています。
（組織的安全管理措置）
- 個人データの取り扱いを管理する個人情報保護管理者及び部門責任者等を設置しています。
- 法令や社内規定に違反している事実または兆候を把握した場合の個人情報保護管理者への報告連絡体制を整備しています。
- 個人データの漏えい等の事案の発生または兆候を把握した場合の個人情報保護管理者への報告連絡体制を整備しています。
- 個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、監査室による監査を実施しています。
（人的安全管理措置）
- 従業者が個人データを適切に取り扱うことができるよう従業者に対する必要かつ適切な監督を実施しています。
- 個人データの取り扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
- 個人データを取り扱う従業者は個人データの機密を保持することを規定しています。
（物理的安全管理措置）
- 個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理を実施しています。
- 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等のサーバーラック及び保管庫への施錠管理を実施しています。
- 個人データが記録された電子媒体または書類等を運搬する際には、個人データのパスワードによる保護または暗号化を行い、追跡可能な輸送サービスを利用しています。
（技術的安全管理措置）
- アクセス制御を実施して、取り扱う従業者を限定し、当該従業者が取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
- 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
５．個人情報の第三者への提供等
（１）保有個人データの第三者への提供
当社は、個人情報保護法第２７条１項及び同条５項に定める場合にのみ、保有個人データを第三者に提供します。
- ※個人情報保護法第２７条１項及び同条５項より抜粋
- 1法令に基づく場合
- 2人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 3公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 4国の機関若しくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
- 5当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データの提供が学術研究の成果の公表または教授のためやむを得ないとき（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
- 6当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき（当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（当該個人情報取扱事業者と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。）。
- 7当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的ある場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。
- 8個人情報取扱事業者が利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱いの全部または一部を委託することに伴って当該個人データが提供される場合
- 9合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
- 10特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的並びに当該個人データの管理について責任を有する者の氏名または名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名について、あらかじめ、本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いているとき。
（２）保有個人データの共同利用
当社は、次の場合に保有個人データを共同利用することがあります。
| 個人情報の類型 | 個人情報の共同利用について |
|---|---|
| 事業活動に関する個人情報 | お客様からの商品やサービス内容に関するお問合わせ等に対し、当社のグループ会社や代理店より対応させていただくことが適切と判断される場合に、お客様の氏名、貴社名、所属部署名、電話番号、メールアドレス等を当該グループ会社等と共同利用することがあります。 この場合、お客様は当社に対し当該グループ会社等への個人情報提供の停止を請求することができます。 |
| 社員採用に関する個人情報 | 共同利用することはありません。 |
| 社員の家族情報、退職者に関する個人情報 | 社員の人事・労務管理、ならびに福利厚生の充実のため、当社のグループ会社と共同利用することがあります。 |
| 株主、投資家に関する個人情報 | 共同利用することはありません。 |
（３）その他
個別に利用目的を通知または公表した場合は、その利用目的に基づき、第三者に提供または共同利用します。
６．個人情報の委託
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いを委託することがあります。当社は、委託先としての適格性を審査するとともに、委託にあたって守秘義務等を定めた契約を締結し、必要な管理・監督を行います。
苦情の受付窓口に関する事項
１．個人情報の取り扱いに関するお問合せについて
個人情報に関する苦情やご相談、「開示等の求めに応じる手続き」につきましては、次の窓口へお問合せ下さい。
直接ご来社いただいてのお申し出はお受けかねますので、ご了承賜りますようお願い申し上げます。
- 株式会社ＮＳＤ個人情報保護事務局
〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町2-101ワテラスタワー
株式会社ＮＳＤ 総務部ＢＣＭ課
電話番号 03-3257-1255
Ｅ－Ｍａｉｌ privacy@nsd.co.jp
２．当社の所属する認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先
当社を管掌する認定個人情報保護団体※は、下記となります。
| 認定個人情報保護団体名 | 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会 URL https://www.jipdec.or.jp/ |
|---|---|
| 所在地 | 〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内 |
| 苦情の申し出先 |
|
- ※法令で規定されている、個人情報に関する苦情処理や情報提供を行う第三者機関。
保有個人データの開示等について
開示等の請求の対象となる保有個人データについて
当社が保有している個人情報について、開示、訂正、追加、削除、利用停止、第三者提供の停止、若しくは利用目的の通知（以下「開示等」といいます。）のご請求ができます。ご請求される場合は、所定の手続きをお願い致します。
開示等のご請求に関するお手続き等の詳細につきましては、こちらをご参照ください。
なお、以下に該当する場合は、開示等の対象外となりますのであらかじめご了承ください。
「保有個人データ」に該当しない場合
- 1当社が第三者からデータ処理を委託されているなど、その個人データについて当社に権限が及ばないもの
- 2その存在が明らかになることにより、公益その他の利益が害されるものとして法令で定めるもの
法令の定めにより開示等の対象としない場合
- 1開示することでご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
- 2開示することで当社の業務の適正な遂行に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
- 3開示することで他の法令に違反することとなる場合
- 4開示等のご請求について、法令で定められたご請求の要件を満たさない場合