コンプライアンス

基本的な考え方

NSDは、コンプライアンスが企業活動における重要な基盤のひとつであると考え、「グループ行動基準」・「グループ行動規範」を制定し、コンプライアンス体制を整備するとともに、研修等を通じて法令遵守の徹底や役員・社員のコンプライアンス意識の向上に努めています。

グループ行動基準・グループ行動規範

NSDおよび子会社のすべての役員・社員が事業活動において遵守すべき基本方針を次の「グループ行動基準」として定めています。
また、「グループ行動基準」を具現化するため、社会・事業活動・会社との関係や、社内での相互関係の観点から、NSDおよびその子会社のすべての役員・社員が遵守すべきガイドラインを「グループ行動規範」として定めています。

コンプライアンス体制

NSDでは、全社横断的にリスク管理を遂行することを目的に、リスク・マネジメント委員会を設置し、その下部組織として、コンプライアンス委員会を設置しています。
コンプライアンス委員会は、社長を委員長、関連役員および部室長を委員として組成し、コンプライアンス違反への対応や未然防止策の策定などを通じて、社員の法令等遵守の徹底に努めています。
また、事業環境が変化し、事業活動が多様化・複雑化することに伴い、社員の法令遵守に対する意識の醸成やリテラシーの向上が益々重要となっていることを踏まえ、コンプライアンスに関する教育・啓蒙活動の充実に取り組んでいます。

コンプライアンス研修

NSDは、コンプライアンス研修をリスク管理規定 に基づく義務研修と位置づけ、毎年、役員・社員を対象に総合的な研修を行うほか、随時必要に応じて研修を行っています。
研修内容は、以下のとおり、法令のみならず、労務管理やハラスメントに関するものまで多岐に亘ります。

  • 下請法、偽装請負などの公正取引
  • 公務員等に対する贈賄防止
  • 循環取引、架空取引などの不正会計の防止
  • 個人情報、情報セキュリティ
  • インサイダー取引
  • 内部統制
  • 労務管理
  • ハラスメント
  • 内部通報制度(コンプライアンス・ハラスメント相談窓口)

コンプライアンス・ハラスメント相談窓口

NSDは、コンプライアンス体制の実効性を確保する観点から、役員・社員およびビジネスパートナー等、NSDグループの業務に関わるすべての者が、不利益を受けることなく通報・相談できる「コンプライアンス相談窓口」および「ハラスメント相談窓口」を設置し、コンプライアンス違反やハラスメントの防止に努めています。
いずれの相談窓口についても、社内のみならず社外(法律事務所)にも相談窓口を設け、躊躇なく相談できる環境を提供しています。

公正取引および腐敗防止への対応

公正取引への対応

NSDは、「グループ行動基準」、「グループ行動規範」において、不正競争防止法や独占禁止法等の関係法令等を遵守し、正しい企業倫理に基づいて行動することを義務づけています。
お客様やビジネスパートナーとの取引の開始にあたっては、開発サポート部が、下請法や労働者派遣法等の法令や各種ガイドラインに照らし、当該取引の適切性を検証しています。

腐敗防止への対応

NSDは、不正競争防止法等の贈収賄関連法規制を遵守し、社会規範に則った公正な企業活動を遂行しています。
当社では、「贈賄防止指針」を定め、公務員およびこれに準じる立場の者に対する接待・贈答、不正な金品・便益その他経済的な利益の供与を禁止し、コンプライアンス研修等を通じて、適正な対応を徹底しています。

贈賄防止指針
  1. 1目的

    私たちNSDグループに所属する役員・社員は、公務員等に対する贈賄行為が当社グループや社会に与える影響の重大性を認識し、これらを一切容認しません。私たちは、贈収賄の禁止に関連する法令を遵守し、この指針に則って行動します。

  2. 2贈答・接待の禁止

    私たちは、何人に対しても、不正な利益を得る目的で直接又は第三者を通じて間接に接待や金品の提供などを行いません。法令によって許容され、社会通念上、常識的な範囲内でこれらを行う場合には、必ず社内規則に則った承認手続を行います。

  3. 3会計記録管理の徹底

    私たちは、当社グループのすべての取引について、合理的かつ詳細な帳簿を作成し、記録を保持します。

  4. 4相談・報告体制の整備および運用

    私たちは、万が一、公務員等から費用の負担や金品の要求を受けた場合には、上長及びコンプライアンス部門へ報告し、適切に対応します。

  5. 5継続的な改善

    私たちは、贈収賄行為を防止するためにモニタリングの実施など適切な社内体制を構築するとともにこれらを継続的に見直し、改善に努めます。

公正取引および腐敗行為に関する摘発事例等

不正競争防止法違反や独占禁止法違反、または汚職等に関して政府当局から調査・処罰を受けた事例はありません。
また、2021年度に国内外において政治献金を行った実績はありません。

税務コンプライアンスへの対応

NSDは、以下の方針のもと、当社が事業活動を行う国や地域における法令等を遵守し、適切な納税に努めています。

法令遵守

各国の租税法や国際ルールを遵守するとともに、税務に関連する法の趣旨や国際情勢・慣習を理解し、高い倫理観と良識をもって適正な納税義務履行に努めます。

タックスプランニング

租税回避を目的とした経済実態のない取引やタックスプランニングを行いません。

税務当局との関係

各国・地域の税務当局からの要請に対しては誠実かつ適切に情報を開示し、税務の透明性確保に努めるとともに、誠実な対応および対話を通じて、税務当局との公正な関係構築・維持に努めます。

企業価値向上

事業遂行上の目的にあった税制上の優遇措置を適切に活用することにより税務コストの適正化を図り、企業価値向上に努めます。