ダイバーシティ&インクルージョン

基本的な考え方

NSDは、「社員が最大の財産であることを認識し、社員一人ひとりの持つ無限の可能性を信じ、健全で働きやすい環境を提供し、夢と誇りを持てる働きがいのある会社」にしていくことを経営の基本方針に掲げています。働きやすい環境の整備と維持に努め、性別、性的指向、年齢、学歴、人種、民族、国籍、思想、信条、身体的・知的・精神的障がい等に関係なく、多様な人材が働きがいをもって活躍できる職場づくりを推進しています。
女性活躍推進に全社を挙げて取り組んでいるほか、労働力の多様性、機会均等への取り組みとして、ワークライフバランスに関する制度面の拡充や、制度を活用しやすい社内風土の醸成にも積極的に努めています。また、差別のない職場づくりに向けて、D&I研修等の実施を通じて、社員の多様性を尊重し相互理解を推進しています。

多様な人材が活躍できる職場づくり

女性活躍推進に向けた取り組み

NSDは、女性活躍推進に向けて、2030年度の正社員における女性比率を30%以上、2030年度の管理職における女性比率を20%以上という目標を定めています。新卒採用者の50%以上を女性とするという方針のもと採用活動に取り組み、管理職をはじめとする中核人材における女性比率の向上を目指しています。
新卒採用における取り組みの一環として、女子学生が入社後のキャリアをイメージできるよう、複数の年代・多様なキャリアの女性社員とのコミュニケーション機会を設けています。また、当社Webサイトに女性エンジニアや管理職の紹介ページ等を設け、女性目線での情報発信の充実に努めています。

その結果、正社員および管理職における女性比率は年々上昇しているほか、新卒採用者における女性比率も直近で約50%となっています。また、育児休業を取得しやすく、育休明けのフォローも自然に行える組織文化が定着しており、女性社員の育児休業取得率は、統計を取り始めた2000年度から100%を継続、男性の育児休業取得率も大きく向上しています。

女性比率(社員、管理職)
2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度
社員(3月31日付)18.7%19.3%19.6%20.8%22.8%
管理職(3月31日付)4.7%5.4%6.2%9.5%11.6%
女性比率(新卒採用者)
2021年度2022年度2023年度2024年度2025年度
新卒採用者(4月1日入社)35.7%32.3%46.7%46.5%49.7%

ワークバランスに向けた取り組み

育児・介護・治療と就業の両立支援に向けて、制度面の拡充を図るとともに、ワークライフバランスに関するトップメッセージの発信や啓発冊子の配布、説明会の実施等、制度を活用しやすい社内風土の醸成に積極的に努めています。
具体的には、法令を上回る育児休業や小学6年生までの育児短時間勤務、オフピーク通勤等の制度を整えているほか、時間単位の有給休暇や有給休暇を一定数積み立てられる制度、勤続年数10年以上の社員に勤続功労休暇を毎年付与するなど、休暇を取得しやすい制度を整えています。
また、男性の育児休業取得率80%以上(2030年度)の達成に向けて、男性社員向け育児支援制度セミナーを実施し、これらを奨励しています。

詳細は「育児・介護・治療と就業の両立支援」をご参照ください。

労働力の多様性、機会均等に向けた研修、施策

NSDでは、D&I研修の実施やオンボーディングをはじめとするインクルージョン施策にも取り組むことで、多様性の受入・相互尊重できる文化の社内浸透を目指しています。
D&I研修では「D&Iの潮流と会社方針の理解」「アンコンシャスバイアス(無意識の偏見)対策」などをテーマとした研修を実施するほか、LGBTQに関する啓発冊子の配布やeラーニングを通じて、社員の多様性を尊重し理解を推進しています。

外部からの評価

えるぼしマーク

えるぼしマーク

当社は女性活躍推進に関する取り組み状況が優良な企業として、厚生労働省が定める認定制度に基づき、えるぼし認定の最上位である「えるぼし(3段階目)」を取得しています。

プラチナくるみんマーク

プラチナくるみん認定

NSDは「子育てサポート企業」として「くるみん認定」を受けています。
2008年、2013年、2016年、2021年、2025年の計5回にわたり認定を受けており、特に2025年には、より高い水準の取り組みが評価され、「プラチナくるみん認定」を受けています。

  1. 「くるみん認定」は次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定し、一定の基準を満たした企業を「子育てサポート企業」として厚生労働大臣が認定するものです。

人権への取り組み

NSDは、国連「国際人権章典」、および国際労働機関(ILO)の「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」等が定める人権に関する国際規範を支持しており、法令等を遵守したうえで、労働者の団結権、団体交渉、団体行動を行う労働者の労働基本権を尊重しています。
当社は、職場およびそれ以外の場所において、いかなるときにも人権侵害となる行動や発言をせず、また、性別、性的指向、年齢、学歴、人種、民族、国籍、思想、信条、身体的・知的・精神的障がいなどによる差別を行いません。また、いかなる場合も、強制労働や児童労働を認めません。サプライチェーン全体を通じて人権に配慮した調達に取り組むために、「サステナビリティ調達ガイドライン」を定め、ビジナスパートナーに対し理解と実践を求めています。