指標と目標

環境、社会

※目標および実績は、CO2排出量以外はＮＳＤ単独の数値を記載しています。

指標			実績				目標
指標			2020年度	2021年度	2022年度	2023年度	目標
E	CO₂排出量（Scope1・2）^（※1）	年間	2,403 t-CO₂ （基準年）	2,201 t-CO₂ （△ 8.4%）	2,068 t-CO₂ （△13.9%）	2,025 t-CO₂ （△15.7%）	2030年度：1,394 t-CO₂ （2020年度比　42％削減） 2044年度：ネットゼロ達成
E	印刷用紙の利用枚数	年間	90万枚（基準年）	86万枚（△5%）	76万枚（△15%）	64万枚（△29%）	2030年度：50万枚（2020年度比　45％削減）
S	時間外労働時間	月平均/人	17.0時間	19.0時間	18.5時間	18.1時間	20.0時間未満を継続
	有給休暇取得率	年間	59.9％	63.3％	70.1％	73.7％	75%以上
	女性社員比率	期末	18.7％	19.3％	19.6％	20.8％	2030年度：30%以上
	女性管理職比率	期末	4.7％	5.4％	6.2％	9.5％	2030年度：20%以上
	男性社員の育児休業取得率^（※2）	年間	17.3％	26.2％	30.9％	49.0％	2025年度：55%以上
	情報処理関連の有資格者数^（※3）	期末延べ人数	4,353名	4,527名	4,629名	4,805名	（実績開示）
	技術研修の受講者数	年間延べ人数	825名	904名	1,027名	1,757名	（実績開示）
	高ストレス者率^（※4）	年間	12.2％	12.4％	11.5％	12.2％	（実績開示）
	健康ポイント制度の利用者数^（※5）	年間	1,328名	1,395名	1,593名	2,215名	（実績開示）

※1当社の本社・支社・事業所・国内及び海外子会社を対象としています。
2023年度よりScope1を算定対象に追加したほか、2021年度以降に子会社化した企業等を集計範囲に含め、基準年に遡り実績値を再計算しています（一部拠点については、2020年度実績値を1㎡あたりの電力使用量に基づいて算出しています）。
※24月から翌年3月までに子女が誕生した男性社員数のうち、同期間中に育児休業を取得した男性社員数の割合を記載しています。

※3複数資格を有する場合は、資格毎に1名としてカウントしています。なお、情報処理関連の有資格者数の内訳は下表のとおりです。

資格		2020年度	2021年度	2022年度	2023年度
情報処理技術者資格^（※1）		2,528名	2,523名	2,503名	2,542名
各種ベンダー資格		1,167名	1,254名	1,351名	1,408名
（内訳）	Oracle認定資格	559名	577名	597名	638名
	マイクロソフト認定資格	295名	304名	332名	313名
	AWS認定資格	121名	186名	184名	232名
	その他の資格（RPA関連等）	192名	187名	238名	225名
PMP（Project Management Professional）®^（※2）		304名	316名	289名	298名
その他団体資格（AIおよびPython関連等）		354名	434名	486名	557名

※1IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が主催する国家資格です。
ITに関する総合的な知識から、セキュリティやネットワーク、データベースに特化した資格など、複数分野の資格があります。
※2PMI（Project Management Institute）®が主催する国際資格です。
プロジェクトマネジメントに関する一定以上の経験、教育、知識を保有する人に付与されます。
PMI(Project Management Institute)、PMP(Project Management Professional)は、米国PMIの登録商標です。

※4高ストレス者とは、厚生労働省の定める「ストレスチェック制度」に基づいて実施する「ストレスチェック」の結果、本人に自覚症状があり、かつ「仕事のストレス要因」が大きく、「周囲のサポート」を受けられていない状況にある者を指します。
※5健康ポイント制度とは、社員の健康リテラシーを向上させることを目的に当社で導入している制度です。
健康アプリへのバイタルデータの登録や健康増進イベントへの参加等により、健康関連グッズ等に交換できるポイントを付与しています。

ガバナンス

指標		実績／取り組み状況
G	取締役会構成員の多様性	他社での経営経験や、法務・財務の知見、国際経験等を踏まえた登用により、多様性を確保取締役2名・監査役1名の女性を登用～取締役会の構成は男性8名、女性3名の合計11名～^（※）
	独立役員の登用	独立社外取締役を4名登用（取締役は全8名）^（※）独立社外監査役を2名登用（監査役は全3名）
	ガバナンス委員会の設置	取締役・監査役の選解任や取締役報酬の体系等について審議のうえ、取締役会へ助言・提言等を行うほか、取締役会から委任された事項を決定する委員会委員長を代表取締役社長とし、委員長および独立社外取締役4名で構成
	役員報酬	取締役報酬は業績連動を重視した制度とし、固定報酬である基本報酬、短期インセンティブ報酬である賞与、中長期インセンティブ報酬である株式報酬から構成し、これらの構成比は60:25:15
	コンプライアンス研修の受講率	2023年度受講率：100％（2007年度より継続）

※2024年6月の定時株主総会において、取締役会の監督機能強化及び多様性の充実を目的に、社外取締役１名（女性）を増員しました。