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指標と目標

環境、社会

  • ※

    目標および実績は、CO2排出量以外はNSD単独の数値を記載しています。

指標 実績 目標
2020年度 2021年度 2022年度
E CO2排出量（注1） 年間 1,273 t-CO2
（基準年）		 1,026 t-CO2
（△19%）		 915 t-CO2
（△28%）		 2030年度：827 t-CO2 （2020年度比　35％削減）
2050年度：356 t-CO2 （2020年度比　72％削減）
印刷用紙の利用枚数（注2） 年間 90万枚
（基準年）		 86万枚
（△5%）		 76万枚
（△15%）		 2030年度：63万枚      （2020年度比　30％削減）
S 時間外労働時間 月平均/人 17.0時間 19.0時間 18.5時間 20.0時間未満を継続
有給休暇取得率 年間 59.9％ 63.3％ 70.1％ 75%以上
女性社員比率 期末 18.7％ 19.3％ 19.6％ 2025年度：23%以上(注7)
女性管理職比率 期末 4.7％ 5.4％ 6.2％ 2030年度：10%以上
男性社員の育児休業取得率（注3） 年間 17.3％ 26.2％ 30.9％ 2025年度：50%以上(注7)
情報処理関連の有資格者数（注4） 期末 延べ人数 4,353名 4,527名 4,629名 （実績開示）
技術研修の受講者数 年間 延べ人数 825名 904名 1,027名 （実績開示）
高ストレス者率（注5） 年間 12.2％ 12.4％ 11.5％ （実績開示）
健康ポイント制度の利用者数（注6） 年間 1,328名 1,395名 1,593名 （実績開示）

  • 注1

    当社の本社・支社・事業所および国内子会社を対象としています。

  • 注2

    ISO14001の目標に合わせ、指標を印刷用紙の購入枚数から印刷用紙の利用枚数に変更しております。(2023年5月9日付)

  • 注3

    4月から翌年3月までに子女が誕生した男性社員数のうち、同期間中に育児休業を取得した男性社員数の割合を記載しています。

  • 注4

    複数資格を有する場合は、資格毎に1名としてカウントしています。なお、情報処理関連の有資格者数の内訳は下表のとおりです。

資格 2020年度 2021年度 2022年度
情報処理技術者資格（※1） 2,528名 2,523名 2,503名
各種ベンダー資格 1,167名 1,254名 1,351名
（内訳） Oracle認定資格 559名 577名 597名
マイクロソフト認定資格 295名 304名 332名
AWS認定資格 121名 186名 184名
その他の資格（RPA関連等） 192名 187名 238名
PMP（Project Management Professional）®（※2） 304名 316名 289名
その他団体資格（AIおよびPython関連等） 354名 434名 486名

  • ※1

    IPA（独立行政法人 情報処理推進機構）が主催する国家資格です。
    ITに関する総合的な知識から、セキュリティやネットワーク、データベースに特化した資格など、複数分野の資格があります。

  • ※2

    PMI（Project Management Institute）®が主催する国際資格です。
    プロジェクトマネジメントに関する一定以上の経験、教育、知識を保有する人に付与されます。
    PMI(Project Management Institute)、PMP(Project Management Professional)は、米国PMIの登録商標です。

  • 注5

    高ストレス者とは、厚生労働省の定める「ストレスチェック制度」に基づいて実施する「ストレスチェック」の結果、本人に自覚症状があり、かつ「仕事のストレス要因」が大きく、「周囲のサポート」を受けられていない状況にある者を指します。

  • 注6

    健康ポイント制度とは、社員の健康リテラシーを向上させることを目的に当社で導入している制度です。
    健康アプリへのバイタルデータの登録や健康増進イベントへの参加等により、健康関連グッズ等に交換できるポイントを付与しています。

  • 注7

    2022年度までの実績等を踏まえ、目標値を上方修正しました。(2023年5月9日付)

ガバナンス

指標 実績／取り組み状況
G 取締役会構成員の多様性

  • ・

    他社での経営経験や、法務・財務の知見、国際経験等を踏まえた登用により、多様性を確保

  • ・

    取締役・監査役にそれぞれ女性1名を登用 ～ 取締役会の構成は男性8名、女性2名の合計10名 ～
独立役員の登用

  • ・

    独立社外取締役を3名登用（取締役は全7名）

  • ・

    独立社外監査役を2名登用（監査役は全3名）
ガバナンス委員会の設置

  • ・

    取締役・監査役の選解任や取締役報酬の体系等について審議のうえ、取締役会へ助言・提言等を行うほか、取締役会から委任された事項を決定する委員会

  • ・

    委員長を代表取締役社長とし、委員長および独立社外取締役3名で構成
役員報酬

  • ・

    取締役報酬は業績連動を重視した制度とし、固定報酬である基本報酬、短期インセンティブ報酬である賞与、中長期インセンティブ報酬である株式報酬から構成し、これらの構成比は7:2:1
コンプライアンス研修の受講率

  • ・

    2022年度受講率：100％（2007年度より継続）