このコンテンツは日経BPの許可により「日経クロステック(PR)」2026年3月27日に掲載した広告記事から転載したものです。

AIの可能性と未来を顧客企業と共に拓く 伴走型「AIインテグレーター」を目指す

エージェントAIが自律的に業務遂行する本格的なAI時代がまもなく訪れようとしている。ただし、盲目的に導入しても成果を出すことは難しい。どこに、どのようにAIを使い、何をどう変えたいのか。目的やビジョンをしっかり持つことが欠かせない。こうした信念のもと、「AIインテグレーター」としての活動を強化しているのが、独立系SIベンダーのNSDだ。課題解決を起点に技術やナレッジを“インテグレート”し、提供価値を最大化する。AIインテグレーターに込めた思い、その先にどんな未来を見据えているのか。同社代表取締役専務執行役員の黄川田 英隆氏に話を聞いた。

顧客企業に寄り添い、課題解決の手段としてAIを使う

AIが急速に進化・普及する中、お客様の課題やニーズをどのようにとらえていますか。

株式会社NSD 代表取締役専務執行役員 営業統括本部長 黄川田 英隆氏

株式会社NSD
代表取締役専務執行役員
営業統括本部長
黄川田 英隆

黄川田氏:AIをツールとして利用する一方、業務の中にAIを組み込んでプロセス自体を変革する、いわゆるエージェントAIの期待が高まっています。その中で「何を、どこまで任せたらいいか」に悩んでいるケースが多いですね。

またセキュリティーやガバナンスに対する懸念を持たれるお客様も少なくありません。AIはできるだけ制限を設けず使いたいが、オープンすぎると自社の業務知見やノウハウが社外に出てしまうリスクがある。利便性とリスク管理のバランスに悩んでいます。

NSDは本格的なAI時代を見据え「AIインテグレーター」を標榜しています。ここに込めた思いや、どのような支援スタイルなのか教えてください。

黄川田氏:AIは目的ではなく、あくまで課題解決の手段だと考えています。まず「課題解決」を起点とし、その手段としてテクノロジーを使う。その1つにAIがあるというスタンスです。

課題には業務上の課題もあれば、もっと大きなサプライチェーンの課題、さらに経営の課題もあります。こうした多様な課題を解決するには、最適な技術を組み合わせ最適なAIを構築する必要がある。構想策定から基盤構築、業務実装、運用までサポートするオールインワンの存在を目指す――。AIインテグレーターには、こうした思いが込められています。

AIは導入して終わりではなく、そこからがスタート。より多くのデータを学習させ、チューニングやフィードバックを繰り返し、精度を高めていく。お客様に寄り添って、ビジネスや経営面で価値を実感してもらえるまで伴走支援します(図1)。

図1 NSDの価値創造プロセス

図1 NSDの価値創造プロセス

人材、技術・ノウハウといった経営資源を生かして事業を展開し、お客様と社会の価値創造を推進。その収益をESG経営に投資し、経営資源と経営基盤の強化につなげる。このサイクルを回していくことがNSDの成長戦略だ。

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既に成果を出している事例はあるのでしょうか。

黄川田氏:日本製紙様との取り組みはその1つです。同社では、大きなロール紙からA4など複数サイズの用紙を切り出す作業を日常的に行っています。この際、いかにムダなく、かつ効率的に裁断するかがポイントになります。熟練工が行っていたこの作業は10年以上にわたりシステム化を検討してきましたが、パターンが非常に複雑で実現が困難でした。

試行錯誤の結果、当社は数理最適化を用いて自動的に取り合わせを作成するアルゴリズムを開発し実装しました。さらに現場のルールや組み合わせ条件を踏まえた計画立案に取り組み、精度向上と作業の効率化に寄与しています。

営業部門にもその情報を共有することで、注文数量をうまく調整できるようになり、時間・コスト・生産ロスの削減につながっています。

黄川田 英隆氏

また日鉄建材様との“安全データシート”の取り組みでは、専門性の高い文書作成の自動化を実現しました。各製造所・工場では、法令に定められた化学物質の含有量を報告するため、製品単位で使用量の管理を行います。対象化学物質の数は数百種類と膨大で、文書の形式も様々。法改正が頻繁に発生し、Excelでの手作業に限界を感じていたのです。

そこで製品・材料の購入先から入手する書類から必要な情報を抽出、NSD独自の文書抽出・構造化アルゴリズムを使って、化学物質情報を構造化データとして多様な目的に活用できる仕組みを構築しました。これにより、煩雑な管理報告業務を効率化するための仕組みを提供し、業務負荷の軽減に貢献しています。


幅広いドメイン知識とすそ野の広い人材が強み

AI活用のハードルを下げるために、多様なソリューションの提供にも注力されていますね。

黄川田氏:AIを活用した議事録ツール「Quick Digest(クイックダイジェスト)」はその1つです。音声記録、AI音声認識による文字起こし、要約機能はもちろん、録音データに「しおり」を付け、膨大な録音データから瞬時に知りたい箇所だけ振り返ることができます。

2025年7月にはプライベート生成AIプラットフォーム「BizInsight(ビズインサイト)」の提供を開始しました。安全かつ容易に生成AIを利用できるパッケージソリューションです。クローズドな自社専用環境を、最短3営業日で構築し提供します。チャットボット、Q&Aリスト生成、アイデア支援など、生成AIの専門知識がなくても“すぐに使える”標準アプリを搭載しています。

BizInsightは汎用的なニーズ、お客様固有のニーズどちらにも対応可能です。汎用的なニーズは標準アプリを使うことで、すぐに効果を実感できます。

これに加え、BizInsightはノーコードで独自の生成AIアプリやRAG(Retrieval-Augmented Generation:検索拡張生成)を開発することができます。拡張性の高いAI活用が可能で、お客様固有のニーズにも柔軟に対応します。このプラットフォームをベースにして、エージェントAIの開発も可能です。もちろん、その開発も当社が支援可能で、既に進行中のプロジェクトもあります。

なぜNSDは、ソリューション提供やオールインワンの伴走支援ができるのでしょうか。

黄川田氏:当社は長年にわたり多様な業界のお客様の課題解決を支援し、幅広いドメイン知識を培ってきました。業界ごとに異なる業務設計やプロセス、事業特性、業界の慣習なども理解しています。その中で様々なニーズに応えられる専門性の高いエンジニアを育成し、その数はグループ含めて約4500人を数えます。こうした人材×知見の掛け合わせでお客様固有の課題やニーズを深掘りし、抽出・整理して構造化していける。これこそが当社の大きな強みです。

AIにも早くから着目しました。2017年に「AI活用推進室」を創設し、AIのビジネス活用の可能性について研究を始めました。それが現在の「AI開発チーム」につながっています。約100人体制で、お客様の課題解決のためのAIシステムの構築を担っています。先ほど紹介したQuick DigestやBizInsightもこのチームが中心になって開発しました。

さらに2019年には未来志向の活動をメインとする子会社、NSD AIテクノロジーを設立しました。今後の発展・進化が期待される、2歩、3歩先の新技術を調査研究したり、コンセプトモデルの実証を行ったりしています(図2)。

図2 NSDの開発連携体制

図2 NSDの開発連携体制

開発力・動員力を有する開発部門、製販一体のイノベーション事業本部、研究・技術力を担うNSD AIテクノロジーの三者による連携を通じ、グループの相乗効果を発揮した新たな価値提供を推進している

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会社の最大の財産は人 それが価値創出の源泉になる

イノベーション事業本部も体制を再構築しましたね。

黄川田氏:以前は技術、企画、販売が別々でしたが、これを統合し製販一体にしました。課題解決をより上流から支援するため、コンサルティング事業本部も創設しました。一体的な事業運営で、お客様に寄り添った伴走支援をさらに強化するためです。上流の企画構想から支援しますが、絵を描くだけでなく、それを形にして成果を出すまで伴走する“地に足のついた”コンサルティングにこだわっています。

本格的なAI時代になると、「人はAIとどう向き合うのか」が強く問われるようになります。

黄川田氏:AIの高度化が進む一方で、これからは「人にしかできない価値」がより重要になるでしょう。当社もお客様に提供するAIシステムは、人にしかできない価値を増幅させる方向で設計しています。その根底には「会社の最大の財産は人」という考えがあるからです。

これは当社の揺るぎない信念です。近年は毎年150人以上の新卒者を採用し、人材育成にも非常に力を入れています。様々な教材やコンテンツをオンライン/オフラインで提供し、ITやAIの幅広い知識や技術を習得できる環境が整っています。高度なスキルを持つ人材も揃っているので、興味のある分野を掘り下げていくこともできます。現場ではチームワークを大切にしており、お客様との会話からニーズや課題を読み解く力を養っています。

NSDが目指す姿と、それによってどのような価値提供を考えているか。最後に今後の展望をお聞かせください。

黄川田氏:世界では「システムに人が合わせる」のがスタンダードです。ERPなどがこの典型で、これによってプロセスの変革や効率化が進んだ面もあります。でも、その中で失われてしまった、あるいは失われつつあるものもあるのではないでしょうか。

日本流にもいい面はたくさんあります。それを再発見し、残すべきところは残し、見直すべきところは見直す。自社の良さを生かして、生産性も利益も上がる。そういう仕組みづくりを支援する「AI時代の経営変革パートナー」でありたい。そう強く思っています。

これからも当社はお客様の課題解決を起点としたAIインテグレーターとして、AIの価値最大化を支援し、日本のグローバル競争力の復活に貢献していきたいですね。

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